こんにちは、FPエミリーです🐈
前回に引き続き、今回も『離婚とお金』についてのお話し。
いざ別れるぞ！と決意を固めても、多くの方が不安に思うのが、「離婚後、ちゃんと経済的にやっていけるのかな…」という部分です。
・養育費はちゃんと払ってもらえる？
・子どもの進学費用は大丈夫？
・一人で生活を維持していける？
・将来にわたって､家計をちゃんと回せる？
・離婚後のお金の手続きって､何をすればいい？
こうした不安を抱えたまま、とにかく目の前の離婚手続きを進めることで精一杯になってしまうケースは、少なくありません。
特に離婚直後は、
・引っ越し
・子どもの環境変化
・仕事との両立
・精神的な疲労
など、目の前の生活を回すだけで、時間はどんどん過ぎていきます。
だからこそ、「足元の家計」だけでなく、
「数年後・数十年後の生活まで見据えたお金の準備」を同時並行で考えることが、とても重要。
今回は、離婚後のお金で後悔しないために、FP視点で押さえておきたい『3つの鉄則』を整理していきます。
⸻
①養育費は『月◯万円』だけで終わらせない
離婚後のお金の悩みで、とても多いのが「養育費が途中で止まった」という問題です。
最初は払われていても、
・転職
・相手の再婚
・収入減少
・連絡が取れなくなる
などをきっかけに、少しずつ支払いが遅れ、気づけば自然消滅してしまうケースも少なくありません。
実際、継続して養育費を受け取れているシングル家庭は『全体の3割程度』という統計もあり、現実はかなりシビア。
こうした中で、2026年4月から『法定養育費』という新しい仕組みが始まりました。
これまでの養育費は、離婚時に取り決めをしていないと、改めて話し合いや調停をしなければ請求が進まないケースも少なくありませんでした。
特に、
・離婚を急いでいた
・DVやモラハラで話し合いが難しかった
・相手と連絡を取りたくなかった
といった理由から、養育費を決めないまま離婚するケースも、現実には多くあります。
そこで導入されたのが『法定養育費』です。
これは、養育費の取り決めがなくても、子どもと暮らす親が一定額を請求しやすくする制度で、父母の収入などをもとに法務省令で定める基準額をベースに請求できます。
また、未払い時の回収制度も見直され、一定条件を満たす書面があれば、差押え手続きを進めやすくなりました。
さらに、養育費には『先取特権』も設けられ、給与差押えなどを進めやすくする制度強化も行われています。
ただ、大切なのは「制度ができたから安心」ではないということ。
実際には、子どもが大きくなるほど、必要なお金はどんどん増えていきます。
・高校や大学の入学金
・塾代
・部活費
・受験費用
・留学費用
など、毎月の養育費だけではカバーしきれない支出も多くあります。
だからこそ、「月◯万円」だけで終わらせず、
・進学費用をどう負担するのか
・割合で按分するのか
・どこまでを対象にするのか
まで含めて、事前に整理しておくことが重要です。
また、公正証書に『強制執行認諾文言』を入れておくことで、未払い時に給与差押えなどを進めやすくなるケースもあります。
「払うって言ったじゃん…！」で終わらせない。
子どもの生活を守るためには、“未来の支出”まで見据えた準備が大切です！
⸻
②離婚直後より怖いのは『数年後の家計崩壊』
離婚直後は、まず目の前の生活を回すことに必死になりやすい時期です。
でも実際には、少し落ち着いた頃に、家計が一気に苦しくなるケースも少なくありません。
その原因になりやすいのが、『特別支出』です。
例えば、
・賃貸の更新料
・車検代
・家電の買い替え
・子どもの進学費用
・部活や習い事の負担増
など。
毎月の生活費だけ見ていると、こうした“数年おきの大きな出費”を見落としやすくなります。
そして気づいた時には、「思ったより貯金が残っていない」という状態になってしまうことも…。
だからこそ大切なのが、『未来の予測図』を作ることです。
例えば、
・子どもが何年後に進学するのか
・車の買い替え時期はいつか
・住宅費は今後どうなるか
・老後資金はどこから準備するか
こうした“将来必ず来る支出”を、先に見える化しておく。
すると、漠然とした不安ではなく、「いつまでに、いくら必要か」を冷静に整理しやすくなります。
また、教育費だけで家計がいっぱいにならないよう、自分自身の老後資金も並行して考えていくことも重要なポイント。
離婚後は、自分の人生の舵を、一人でとっていく覚悟が必要です。
だからこそ、感覚ではなく、数字で未来を整理していくことが、生活を守る大きな武器になります。
⸻
③離婚後は『手続き』で将来大きな差がつく
離婚届を出した後、意外と後回しになりやすいのが、各種手続きです。
でも実際には、ここを放置してしまうと、将来受け取れるはずのお金に影響が出ることもあります。
まず重要なのが、『年金分割』。
婚姻期間中の厚生年金を分け合う制度で、特に扶養に入っていた期間がある方には大きく関係してきます。
2026年の制度改正では、請求期限が2年から5年へ延長されました。
ただ、「まだ時間があるから」と後回しにすると、
・相手と連絡が取れなくなる
・必要資料が揃わない
・相手の死亡などイレギュラーが起きる
といったケースもあり得ます。
また、2008年4月以降の第3号被保険者期間については、『3号分割』という制度があり、相手の同意なしでも分割請求できるケースがあります。
そして見落とされやすいのが、『保険金受取人変更』。
離婚後も元配偶者が受取人のままになっていて、トラブルになるケースは意外と少なくありません。
もしもの時に、本当に渡したい相手へ確実にお金を残せるよう、早めの確認が重要です。
さらに、児童扶養手当などの助成金も、「申請した月の翌月」から対象になることが多いため、動き出しが遅れると、その分受給開始も後ろ倒しになってしまいます。
「戸籍がまだ整っていないから…」と止まってしまう前に、まずは自治体窓口へ相談してみましょう！
⸻
◽️離婚後のお金は『一人で抱え込まない』
離婚って、法律、税金、保険、住宅ローン、教育費…。本当にいろんな問題が一気に重なります。
しかも、感情的にもかなり消耗しやすい時期。
だからこそ、全部を一人で抱え込もうとしないことが大切です。
例えば、
・法的トラブルや交渉 → 弁護士
・公正証書や相続関係 → 司法書士や公証役場
・離婚後の家計設計 → ファイナンシャル・プランナー
というように、必要に応じて専門家を使い分けることで、整理しやすくなる部分も多くあります。
ただ、こうしたプロへの相談料って、高く感じることもありますよね。
そんな時は、無料相談や自治体の窓口など、無料のサポートをフル活用しながら、「ここぞ！」という重要なポイントは、信頼のおける専門家に、有償で依頼するのがおすすめめです。
後から大きな損失や生活不安につながることを考えると、“未来を守るための投資”として、まわりの力も味方につけていきましょう。
⸻
◽️まとめ
離婚後のお金で後悔しないために大切なのは、
1. 養育費は将来の教育費まで含めて整理する
2. 数年後の支出まで見据えて家計を考える
3. 年金・保険・助成金などの『手続き』を後回しにしない
この3つです。
離婚は、「別れること」がゴールではなく、その後の生活をどう立て直していくかがとても重要になります。
不安な時ほど、感情だけで進めるのではなく、一度立ち止まって、“生活全体のお金”を整理してみる。
それが、これからの暮らしを守る大きな一歩になるかもしれません。
⸻
今回の内容は、YouTubeでも詳しく解説しています。
🎥 【離婚が決まったら見て！“その後のお金”で後悔しない3つの鉄則】
https://youtu.be/MxUFIobN1O8?si=kNX7WlWsyPp4eR-4
そのほかの『家族とお金の悩み』に関する動画も、YouTubeチャンネルよりぜひご覧ください🔻
🌈 FPエミリー／家族とお金のモヤモヤ相談室 🌈
https://youtube.com/channel/UCM5yQJFLVhlx0Iv1OPT2Sdw?si=2AfJ9enOVQcCfL_i
ご質問やご相談は、公式LINEからお気軽にどうぞ！🔻
https://musubi-fp.com/archives/3990
Threadsでも日々発信していますので、覗いてみてください🐈
https://www.threads.com/@fp_emirii?igshid=NTc4MTIwNjQ